厚生労働省は二十一日、女性（十五－四十九歳）と子ども（十五歳未満）それぞれ十万人当たりの産科・産婦人科、小児科の都道府県別の医師数を初集計し公表した。北海道は産科・産婦人科でワースト３で、小児科では下位から十六番目。特に道内や東北地方で深刻な医師不足が目立つなど、医療をめぐる地域格差があらためて浮き彫りになった。厚労省は「医師不足地域への医師派遣など、対策に本腰を入れたい」としている。

　隔年実施する「医師・歯科医師・薬剤師調査」の一環で、昨年十二月末現在の届け出数をまとめた。

　産科・産婦人科で道内は三一・五人で、最下位の滋賀（二六・八人）、埼玉（二七・六人）に続いた。トップは鳥取（六○・五人）で、下位二県はその半数以下。

　小児科では岩手（一一八・四人）を最下位に、宮崎（一三二・七人）、沖縄（一三四・一人）の順。道内は一五八・四人で、下位から十六番目。下位八県はトップの徳島（二九五・二人）の半数にも及ばなかった。

　道地域医師確保推進室によると、道内では少子化と過疎化を背景に、郡部で産婦人科、小児科の経営悪化が深刻化する一方、札幌など都市部への集中が進んでいる。この結果、郡部では医療現場で働く医師の負担が重く、医師の地域離れが深刻化。同室は「首都圏での医師の移住誘致や、出産などで離職した女性医師の復職支援などで産婦人科、小児科の医師確保を進めたい」としている。

　一方、全国の医師数は二十七万七千九百二十七人で、二〇○四年より約七千五百人増えた。道内は一万二千三百七人だった。