生活保護受給者のうち、十五歳以下の子どもを持つひとり親世帯に支給されている母子加算が本年度から削減されたことに対し、道内の受給者三十五人が今年五月、道に減額処分の取り消しを求める不服審査請求をした問題で、道がすべてについて請求を棄却する裁決を出していたことが十七日、分かった。

　不服審査請求していたのは札幌、苫小牧、函館などの二十－五十代の女性。代理人の「北海道生活と健康を守る会連合会」によると、裁決は今月六日付で出された。

　裁決書によると「母子加算削減の認定は適正。憲法で保障された生存権に違反すると主張するが、行政不服審査は法令の具体的な内容について審査するものではなく、請求に理由がない」としている。

　全国で百四十六件の審査請求はすべて棄却された。棄却の場合、決定から三十日以内に国に再審査請求をするか、六カ月以内に決定取り消し処分を求める行政訴訟を起こすことができる。

　今回、棄却の裁決書を受け取った札幌で中高校生の二人の子どもを育てる四十代の母親は「電気代やガス代を節約しても、もうやりくりするお金がない。本当に苦しい」と疲れ切った声で話していた。同会は訴訟に向けて、署名活動や勉強会を開くなどの準備をしている。
(北海道新聞　引用)