自殺者が９年連続で３万人超という深刻な事態を受けて厚生労働省は２５日までに、防止対策を積極的に推進している都道府県や政令市の中から「モデル自治体」を選定し、それぞれの取り組みを通じて得られた成果を全国の自治体で共有する「地域自殺対策推進事業」に乗り出した。

　モデルに選ばれたのは北海道、秋田、静岡、広島など１９道県と横浜市の計２０自治体。それぞれ本年度から３年計画で、地域の実情を踏まえた独自の自殺対策を推進。国の評価委員会が検証し、自殺防止や減少に有効と認められた対策は、全国のほかの自治体にも情報提供する。

　厚労省の担当者は「これまでも対策を打ってきたが自殺は減らないのが実情。実態に即した効果的な自治体の手法に期待したい」と話している。

(北海道新聞　引用)