厚生労働省は２７日、インフルエンザワクチン接種による副作用が疑われる症例が、２００６年度は１０７人報告されたとの医薬品・医療機器等安全性情報を発表した。厚労省によると、インフルエンザワクチンの副作用報告は毎年１００件程度報告されている。

　このうち死亡例が５人あったが、専門家で構成されるワクチン副反応検討会による検討の結果、４人を「因果関係は評価できない」、１人を「因果関係は認められない」と結論づけた。同省は「新たな安全対策を講じる必要性は認められなかった」としている。

　主な副作用は、急性散在性脳脊髄炎が２０件、発熱が１１件、発疹等が８件、注射部位の腫れなど８件。後遺症は、１０代女性の視力低下や５０代女性の自力歩行不能など６人が報告され、うち４人を「因果関係が否定できない」とし、２人を「因果関係は評価できない」とした。
(北海道新聞　引用)