神奈川、和歌山、福岡、鹿児島の４県警の計６警察署が、署内に車庫や射撃場を新設した際、工法や面積が申請と異なるなどし、警察庁からの補助金のうち総額約２４００万円を不適切に受け取っていたことが２２日、会計検査院の調べで分かった。警察庁の施設整備に関する補助金の是非について、検査院が指摘したのは初めて。　補助金は各都道府県や都道府県警を通じて警察署に支給される。検査院は「申請時の算定表に記載された構造、工法を確実に実施するほか、補助金の適用範囲について内部基準を明確に定めるなどの処置を取るべきだ」と改善を促している