障害者を扶養する世帯で保護者が死亡した場合、子どもに年金を支給する国の「心身障害者扶養共済制度」に関し、札幌市の二十三人が「時効」を理由に支払いを拒否されている問題で、札幌を除く道内市町村では十人の四百万円が「時効」となり、年金が支払われていないことが道の調べで十一日、分かった。

　道によると、今年十月時点で九十六人が条件を満たしているのに請求手続きを行っていなかった。道が住所などを把握できた五十一人の千八百三十万円は、請求手続きを開始。しかし、このうち十人は、申請時から三年以上前の四百万円について請求権を失っていた。

　住所などを把握できず、請求手続きを開始できない障害者も四十五人おり、道はこの中にも年金の一部が「時効」となっている場合があるとみて調査を急いでいる。