道議会の各会派で構成する議会改革等検討協議会（座長・鰹谷忠副議長）は九日の会合で、道議が議会に出席する際に「日当」や「宿泊交通費」として支給している費用弁償について、居住地が議会庁舎に近い札幌圏選出の道議を中心に引き下げる方向で検討に入った。本年度中に結論を出し、新年度からの適用を目指す方針だ。

　道議の費用弁償は、議会と居住地との距離に応じて三段階に区分されており、現在の支給額は五十キロ未満が一日一万三千円、百キロ未満が同一万四千円、百キロ以上が同二万円。費用弁償に関しては、札幌市議会が昨年、日額一万円の支給を廃止しており、道議会内でも札幌市選出の道議などについては廃止や減額の必要性が指摘されていた。

　同日の会合では、議会が独自に定めてきた費用弁償の支給額を、知事や特別職の旅費を定めた道条例を基本に見直すことで一致。具体的にどこまで準拠するかなどは今後検討するが、同条例に基づき支給額を算出した場合、議会との往復距離が百キロ未満の道議の宿泊費や日当は原則廃止、交通費も実費支給となることから、支給額は大幅に減ることになる。道議会の費用弁償は二○○六年度で総額二億千二百万円。

　会合ではこのほか、政務調査費について、使途や支出対象についての独自基準の策定作業を進め、○八年度の報告分から適用を目指すことを確認した。