北海道夕張市の後藤健二市長（６５）が読売新聞社のインタビューに応じ、財政再建団体入りを決めた時の胸中などについて語った。２００６年度の予算査定や総務省に特別交付税を要望する昨年２月の時点で、「私自身の中ではこういう（不正な）財政運営は続かないと思っていた」と述べ、すでに再建団体に移行することを決意していたという。

　後藤市長は昨年２月に総務省を訪れた際、職員から「市長さん、夕張も厳しいでしょうけど、もっともっと厳しくなりますよ」と言われた。国の三位一体改革で地方交付税は減額の流れが決まっていた。

　当時を振り返り、「誰にも言ってなかったが、もう続かないと思った。０６年度中に法の下での再建を決意しなければならない。そういう腹づもりだった」と語る。後藤市長の考えでは、昨年９月の定例市議会で再建団体入りを表明。０７年度の１年間で再建計画を策定し、実際より１年遅い０８年度から再建団体入りする予定だったという。

　また、財政破たんの分岐点として、同市で唯一残っていた三菱南大夕張炭鉱が閉山した１９９０年を挙げ、「石炭で生まれ育った街が終焉（しゅうえん）した当時、きちっと行財政の実態を明らかにし、これからどんなまちづくりを進めるか、市民と一緒に議論していくべきだった」と述べた。破たんから得た教訓は、「情報公開に尽きる」とした。

　前市長が行っていた第３セクター「夕張観光開発」（破産）への約５０００万円の個人保証は、０３年の市長就任後、２か月ほどして同社の経理担当から知らされたという。「拒否したら金融機関が引き揚げるため、選択の余地はなかった。やむを得ず引き受けた」と述べた。

（読売新聞北海道版引用）