二十四日に文部科学省が行う全国学力テストについて、北教組が市町村や学校ごとの成績が公表されないことなどを条件に、当日の職務を放棄しない方針を固めたことが十三日、分かった。北教組はこうした意向を道教委に表明。十六日にも正式決定し、各支部に伝える。

　北教組はテストに反対する姿勢自体は変えておらず、実施の是非を判断する市町村教委に直前まで中止を働き掛ける。

　テストに反対する理由として、北教組は「テスト対策で本来の授業や課外活動が削減されかねない」「学校選択制に利用されるなど格差拡大につながる恐れ」などを挙げているが、こうした懸念は道教委や市町村教委が成績を公表しなければある程度防げると判断。

　十二日に道教委が「市町村単位の成績公表は全く考えていない。市町村教委に対しても学校別の公表は慎重に扱うよう要請している」と北教組に伝えたことから、市町村教委も同様の方針であることが確認できれば当日の職務を行うとした。

　北教組は、当日の職務をボイコットすれば、組合員の中でテストの対象学年である小学六年と中学三年の教員だけが処分されることになるため、「処分者を出さないことを大前提」に活動方針を検討してきた。

　北教組の小関顕太郎書記長は「もし学校ごとの成績を公表する市町村があれば、処分覚悟で重大な決意で臨む。初回の今年、具体的な問題点が出てくれば、来年以降は協力しない可能性もある」と話している。

　一方、道教委幹部は「常識的な判断だ。テストが円滑に行えるよう引き続き万全を期していく」としている。

　北教組は今年二月、学力テストには協力しない方針を決定したが、当日の対応は「協議中」として含みを残していた。

(北海道新聞引用)