今年一月、北見市で三人が死亡したガス漏れ事故で、北海道ガス（札幌）は二十日、「結果として重大な事故を引き起こし、ガスに対する社会的信頼を失墜させた」として、前泉洋三社長ら役員四人について、報酬の一部を返上する社内処分を発表した。

　処分は前泉社長、佐々木正丞会長、大槻博副社長の三人が三カ月間、報酬の３０％返上。事故当時に北見支店担当役員だった浜多悟取締役が三カ月間、報酬の２０％を返上する。北見支店の社員など現場担当者の処分は「道警による事情聴取の状況を見極めた上で、必要があれば行う」（前泉社長）との方針だ。

　この日、記者会見した前泉社長は、減給によって責任が取れるのか、との質問に対して、「事故後の緊急点検や、ガス漏れ警報器の大規模な交換、被害に遭われた方々への対応など、誠心誠意に取り組み、それなりの責任を果たした」と言明した。

　その上で「今後どうやって再発を防止し、安全な供給体制を確立していくかが私に課せられた責任だ」と述べ、社長を辞任せず保安強化に全力を挙げる考えを重ねて強調した。

　一方、北ガスは同日、事故被害者との間で補償交渉を始めたことを明らかにした。

　ただ、補償の内容や、交渉の進展具合などの具体的な内容については、「明らかにできない」（広報グループ）と話している。

(北海道新聞引用)