札幌市議が本会議や委員会に出席する度に受け取る一日一万円の「費用弁償」について、上田文雄市長が二十一日の記者会見で議会側に廃止に向けた議論を急ぐよう求めたことで、費用弁償の見直し機運が高まってきた。市民の批判を受け、議会内では小会派が費用弁償の受け取りをやめる動きも浮上している。

　「費用弁償については、他自治体の動向から見ても、厳しい評価があると感じている」。上田市長は会見で、遠回しながら、「日額一万円」の現行制度は、市民の理解が得られないとの認識を示した。

　市議会の予算に対して上田市長が感想を述べるのは今回が初めて。あえて踏み込む発言をしたのは、国内最大の政令指定都市の横浜市議会が、中田宏市長の主導で、本年度から費用弁償を廃止した実例があるためだ。

　市の財政は、一兆千億円を超す市債残高を抱え、厳しい状況にある。上田市長は「できれば年内に結論を出せるようお願いしたい」と述べ、二○○八年度予算の編成作業を念頭に、費用弁償の大幅見直しを市議会側に迫った格好だ。

　市議会の主要五会派の幹事長でつくる議会改革検討委員会は、費用弁償を検討課題に上げているが、協議はこれから。こうした中、検討委に所属していない小会派の議員の中で、費用弁償の受け取りをやめる動きも出てきた。無所属市議の一人は「今の費用弁償制度では、筋が通らない。受け取らない方法がないか検討している」と話す。市議はいったん支給された金を返還すると公職選挙法で禁止された寄付行為となることから、現在、市選管などと制度上の調整を進めているという。

　小会派の動きは、上田市政与党の民主党・市民連合や市民ネットに刺激を与えるのは必至。若手議員の一人は「野党に先を越されるのは不本意。議論を急がなくては」と検討を急ぐ姿勢を見せる。

　費用弁償の返還を求める住民監査請求を行った同市南区の無職大坪富美子さん（６３）は二十一日、監査請求が正式に受理されたのを受け、札幌市役所で記者会見した。

　大坪さんは「市議会は、中から改革できない。市民が行動を起こさないとならない」と強調。七月初めに行われる意見陳述では費用弁償は、事実上、報酬の二重取りだと主張する。

　大坪さんは「議会出席は議員の本来業務。子供を学校に通わせるために、お駄賃を渡す親はいないでしょう」と、費用弁償制度を痛烈に批判した。

　北海道新聞が実施したアンケートでは、主要五会派のうち自民党を除く四会派は、廃止も含めた減額方針を示している。市民の期待に応えるためにも、議論を加速し、早期に結論を示すことが求められている

北海道新聞　引用