地球温暖化対策推進法で各市町村に策定が義務づけられている温室効果ガス削減計画について、道内では七割以上の市町村が未策定であることが、北海道管区行政評価局の調べで分かった。策定していない理由として、市町村側からは「（策定義務を）知らなかった」「（策定の仕方が）分からない」といった声が上がっており、環境省北海道地方環境事務所は、策定に向けたセミナーを開催するなど、取り組みを強めることにしている。

　二○○一年に施行された同法は、各市町村などに対し、省エネなどによって温室効果ガスの削減を図る計画を策定するよう義務づけている。罰則規定や期限はないが、計画期間や「灯油使用量を五年間で５％減らす」といった数値目標の明示を求めている。

　評価局は今年三月現在の状況を調査。道内百八十市町村のうち、策定済みは札幌市や函館市など四十八市町村、未策定は岩見沢市や根室市など百三十二市町村だった。桧山、留萌、根室の三管内では、すべての市町村が未策定だった。

　策定率は２６・７％。環境省が○五年十月に調査した際の全国の策定率３４・２％を大きく下回っている。この段階では道内の策定率は１９・２％にとどまっており、一年半たっても７・５ポイントしか上昇していない。

　未策定の理由は「職員が少なく手が回らなかった。数値目標など、どのようにつくればいいかも分からない」（名寄市）という市町村が多く、評価局によると「策定義務を知らなかった」という回答もあったという。

　評価局は、地球温暖化対策を担当する道地方環境事務所にこの結果を報告、何らかの対策を取るように通知した。

　これを受け、環境事務所は本年度中に、未策定市町村を対象にしたセミナーを開き、計画の作り方を指導することにした。

　地球温暖化対策が主要テーマの一つとなる「北海道洞爺湖サミット」の主会場となる胆振管内洞爺湖町も未策定で、「急がなければとは思っている」（生活環境課）という。

　環境事務所は「市町村がまず、住民や民間企業の模範となる必要がある。こうした積み重ねが日本全体の温室効果ガス削減につながるので、各市町村には理解を求めていきたい」（環境対策課）としている。

北海道新聞引用