北海道経済産業局は二十八日、虚偽の説明で資格試験の教材などを販売したことは特定商取引法違反（不実告知など）に当たるとして、二十九日から、いずれも札幌市中央区の電話勧誘販売会社で、「ソリューション」（田中義彦社長）と「ＰＩＣ（ピーアイシー）」（同）に一年間、「ＷＩＥＳ（ウイズ）」（中島賢治社長）に六カ月間の業務停止を命じた。

　経産局によると、三社は関連会社。田中社長（３９）は一九九三年から社名を次々変えて同様の手口での販売を繰り返しており、これまでに関連会社全体の売上高は約十九億円、契約件数は全国で延べ四千五百件に上るという。一年間の業務停止命令は同法の行政処分では最も重い。

　経産局の調べでは、三社は前身の「ジョイ」を含め二○○四年から今年にかけ、過去に資格試験講座を受講した人などに電話し、「以前の契約が完了していない。やめるには費用がかかる」と虚偽の説明をして、一式約四十五万円のパソコン教材などの購入契約を結ばせた。職場に何度も電話したり、販売目的を告げずに教材と契約書を送りつけるなどし、○四年以降だけで計約四億円を売り上げた。

　経産局は、一連の行為が「不実告知」のほか、「再勧誘の禁止」など計五つの特商法の禁止行為に該当すると判断。「非常に悪質」として業務停止を命じた。

　経産局によると、田中社長は九三年に「ジャパン・トータル・トレーディング」を設立。その後、契約者の苦情と行政処分を逃れるため、社名変更や新会社設立を繰り返し、道の行政指導を何度も受けながらも「フォルクス」などの社名で勧誘を続けていた。「ＷＩＥＳ」の中島社長（３３）は、田中社長の元部下だった。

　勧誘用の名簿などは継続して使用されていたとみられ、断りきれずに関連会社五社と契約していた人もいたという。


(北海道新聞　引用)