介護保険制度で訪問介護員（ホームヘルパー）の養成校の指定を受けた旭川市内の事業者が、資格取得に必要な課程を終えていない受講者八十二人に修了証明書を交付し、「修了した」と道に虚偽の報告をしていたことが二十四日、分かった。証明書を交付しながら道に報告していない事例もあった。履修不足の修了生は実質的に「無資格」となるため、道は補習を行うなどの救済策を検討している。

　道によると虚偽報告の事例は道内で初めて。無届けでの修了証交付は全国でも例がないという。

　この事業者は同市二の一一、運転代行業などを営む「ビジネスパートナー」（石馬場昭雅社長）。道などによると、同社は、二○○四年四月に道から養成校の指定を受け、介護ヘルパー一、二級の通学制と通信制の講座を開設。○四年七月から昨年三月にかけ、履修計画で実習先とした施設に行かなかったり、講義数が足りなかったにもかかわらず、受講者に講座の修了証明書を交付していた。八十二人には、一級と二級が含まれ、全員が規定の時間数をおおむね一割以上満たしていなかった。

　昨年十月、履修実態について告発を受けた道が同社を立ち入り検査し、修了者の履修実態と、道への実施結果書などを調べた結果、履修不足が分かった。さらに、教材の仕入れや会計の書類などから道に無届けの修了者がいたことも分かった。無届け者は「八十人近い」との証言もあり、道はその多くに履修不足があったとみている。

　同社は道の検査後、ヘルパー養成部門を廃止。養成部門の責任者は昨年初めに死去しており、履修不足の修了者の実数、授業料の額など詳しくは分かっていないという。

　北海道新聞の取材に対し同社は履修不足を認め、「（死去した）責任者に任せきりで分からなかった。受講名簿など関係書類は紛失したが、全員が履修不足とは思っていない。意図的ではなく手違い」（石馬場社長）と話している。

　道に無届けの修了者は、氏名や所在が不明のため、道は全国の福祉施設に問い合わせるなどの対応を考えている。

(北海道新聞　引用)