財政再建団体の夕張市は二日、実質的な新年度のスタートを切った。年度末に職員の約半数百五十二人が退職した市役所は部制をやめ、課制による新体制での業務を開始。公設民営化された市立診療所でも診療が始まった。

　市役所では、職員減に対応し、「スタートでつまずかないように」（後藤健二市長）と、退職した職員十六人に嘱託採用の辞令を交付。道からの派遣職員七人（三人は昨年度からの継続）にも辞令が手渡された。

　新課長が出席しての初の庁議では、後藤市長が「再建計画はできたが、職員の大量退職で行政がスムーズに執行できるのか、注目されている。市民が安心して生活できるように努力してほしい」と話した。

　庁舎内は職員減で、閑散とした印象。ただ厚谷司市職労委員長は「引き継ぎが終わっていない職員もおり、自分も、静かな中で（心の中は）ばたばたしています」と話していた。

　一方、市立診療所「夕張医療センター」は、医療法人「夕張希望の杜（もり）」（村上智彦理事長）の運営による診療を開始した。

　常勤医は村上理事長と歯科医師の二人。午前八時半からの朝礼では、村上理事長が「臨機応変に対処し、利用者に迷惑がかからないようにやっていきましょう」とあいさつ。出席したスタッフ全員で、「地域の人々に信頼される医療福祉サービスを」などと、センターの理念を唱和した。

　診察を受けた市内の女性（７２）は「村上先生が来て、“病院”が残って本当によかった」とほっとした表情だった

(北海道新聞引用)