統一地方選の投票日が迫る中、第三者がインターネット上で立候補者への支援を呼びかけたり、選挙演説の動画を掲載する事例が目立っている。インターネットを使った選挙運動は認められておらず、公職選挙法に触れる可能性があるが、書き込んだ人物の特定が難しく、野放しなのが現状だ。候補者へのひぼう中傷も横行しているが、各陣営は「迷惑だけど、手の打ちようがない」と困惑している。（報道本部　渡辺玲男）

　「北海道のために選挙戦、全力で頑張ります。よろしくお願いします」。個人撮影した動画などを自由に掲載できる米国の人気動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」。このホームページ（ＨＰ）では、ある道知事選候補者が告示日に札幌市内で約七分半にわたって演説する姿を、何度でも自由に見ることができる。動画の投稿者は匿名。他に道議選候補者が街頭で支持を呼びかける様子も掲載されていた。

　一方、約八百万人が登録する国内最大の会員制サイト「ミクシィ」では、登録者の日記に「○○さんが道議選に立候補しています。ご支援お願い致します」などと、札幌市内の候補者の実名が載っている。同サイトは会員制だが、登録者は誰でも閲覧可能だ。

　このほか匿名掲示板では、「北海道は○○に食い物にされている」「○○は気持ち悪い」など、候補者を名指しして批判するケースが後を絶たない。

　現行の公選法の下では、「文書図画による選挙運動」は選挙用ポスターなどの手段に限定。インターネットの画面は文書図画にあたると解釈されるため、告示後に候補者がＨＰやブログを更新しただけで、法定外の選挙行為として違反と取られかねない。

　総務省は「第三者が、選挙期間中にネット上で特定候補者の論評などを載せるのは問題ないが、投票を呼び掛けたり、選挙妨害になる悪質なひぼう中傷などは、公選法違反になる可能性はある」（選挙課）としている。ただ、匿名性が高いネット上の書き込みや投稿の場合、本人を特定すること自体が難しく、選挙運動にあたるかどうかの判断が難しい。「陣営関係者が第三者になりすます可能性は否定できないが確認は困難」（道選管）なのが現状だ。

　演説動画がネットに掲載された知事選候補の関係者は「一見、候補者を応援するものだが、どんな意図で投稿されたのか不明。公選法違反の恐れがあっても対策を立てようがない」と戸惑う。

　ある陣営関係者は「候補者へのひぼう中傷も多く、迷惑だが、これだけネットが普及した社会で、告示後にＨＰの更新さえできないのは有権者にとっても不便。現行法を見直す時期にきている」と早期の法改正を求めている。

(北海道新聞引用)