経営破たんした英会話学校最大手のＮＯＶＡ（大阪市）が社員や外国人講師への給与を遅配していた問題で、大阪中央労働基準監督署が労働基準法違反（賃金未払い）の疑いで猿橋望前社長から事情聴取したことが２日、分かった。

　大阪中央労基署は既に講師ら数人から聴取し未払いの状況を確認しており、猿橋前社長から当時の経営状態などについて説明を求めたとみられる。支払いが可能だったかを見極め、経営陣の立件の可否を検討する。

　給与遅配の問題が発覚後、労基署は事情聴取に応じるよう猿橋前社長に繰り返し要請していた。

　６月に経済産業省から一部業務停止命令を受けて以降、資金繰りに窮し、講師らが加入する労働組合によると、７月から３カ月連続で社員の給与を遅配し、９月からは講師にも遅配。１０月分はいずれも支払われないまま経営破たんした