ソニー系クレジット会社「ソニーファイナンスインターナショナル」（東京）のカスタマーセンター北海道（札幌）の女性従業員四人（既に解雇）が、他社のクレジット利用者の個人情報を外部に売り渡していた問題で、道警は十九日までに、窃盗の疑いで、この四人と札幌市の信用調査会社元社長ら二人を逮捕した。従業員は、不当に得た個人情報を元社長らに売り、元社長は一人分数千円で関東の信用調査会社に転売した疑いが強まっており、道警は一両日中にも同容疑でこの調査会社の強制捜査に着手、事件の全容解明を急ぐ。

　逮捕されたのは、信用調査会社の元社長堀博徳容疑者（４１）＝同市豊平区西岡一の一一＝、カスタマーセンター北海道に勤務していた札幌市北区の女（２７）ら二十四－三十四歳の女四人、堀容疑者の知人で別の会社に勤務する同市白石区の男（３０）の計六人。

　調べでは、堀容疑者らが女四人に対し、特定の人物のクレジット情報を得るように指示。女四人は派遣社員などとして同センターに勤務していた昨年八月と今年二、三月、カスタマーセンターのコンピューターから、同社が加盟する信用情報機関の端末に接続。他社の計三百人分の個人のクレジットカード情報を盗んだ疑い。

　ソニーファイナンスの社内調査では、四人が持ち出した情報は二○○五年から今年三月までで約三千八百人分に上ったが、道警は裏付けが取れた分について立件した。

　クレジット情報には、カード利用者の名前や住所、電話番号、ローンの支払い状況などが記録されていた。

　調べでは、堀容疑者と白石区の男が知人で、この男がセンターの女に話を持ちかけた。男は一人分千円で女から情報を買い入れ、男は堀容疑者から一人分二千－二千五百円の報酬を受け取っていた。

　調べに対し、堀容疑者は「一人数千円、最高八千円で関東地方の信用調査会社に転売した」と供述しているという。

　関東の信用調査会社は個人や企業の信用調査業務を請け負っており、道警は同社が堀容疑者にクレジット情報を不正に入手することを依頼し、得た情報を売っていたとみて調べている。

　この問題では、経済産業省が三月末、ソニーファイナンスに対し、クレジットカード会社に対しては全国で初めて個人情報保護法に基づく是正勧告を行った。